コラム2024/06/18
アパート(収益不動産)の相続について
北海道札幌市にある相続問題の相談窓口、さっぽろ相続相談窓口「ワンストップ5」です。今回はアパート(収益不動産)の相続についてお伝えをいたします。
アパートを相続することになって、賃貸経営についてどうしたらよいかお困りではないでしょうか？
アパートの賃貸経営は、入居者の対応や建物の管理等を管理会社へアウトソーシングすることが出来ますが、運営方針の意思決定は最終的にオーナー様に委ねられます。
また、アパートを相続するかどうかは、物件の状態や収益性、相続税が納められるかなどを考慮し、総合的に判断する必要があります。
そこで、アパートの相続を判断するポイントや売却を考えた方が良いケース、アパートを相続したときに確認すべきことなどについて記載いたします。
アパートを相続し賃貸経営に取り組むべきか？
まずアパートを相続するかどうかは、今までの収支状況や建物の状態などをよく見て判断する必要があります。
相続したほうがいいケース
相続する物件が新しく、しかも利益が出ている場合は、アパートをそのまま引き継ぐとよいでしょう。
・立地が良く利益が出ている
アパートの立地が良く、月々の家賃が安定していて収支がプラスであれば、今後も賃貸経営がうまくいく可能性は高いと言えます。
アパート経営が成功する要因は何といっても立地で、駅から近く賃貸需要が旺盛なエリアにあれば、空室が発生しても入居付けが有利になります。
・物件が比較的新しい
アパートが築15年以下であれば、建物の劣化による家賃下落や空室の発生が抑えられるため、安定した収入を期待できます。
また、建物が新しければ、当面の間は修繕にかかるコスト発生のリスクも低いと考えられます。
相続しないほうがいいケース
アパートを相続しない方が良い場合は、アパートを含めたすべての相続財産の合計額がマイナスのときです。
財産の相続に際しては、現金や不動産などのプラスの財産だけ相続することはできず、借金などの負債を含めてすべての財産を引き継がなければなりません。
負債が多く返済が困難になることが予想される場合、相続後の賃貸経営が重荷になる可能性が高いことから、相続放棄も選択肢の一つになります。
売却を検討したほうがいいケース
・空室が目立つ
空室が発生すると家賃収入が減少し、アパートの収益性が低下します。
短期的な空室ならばさほど問題はありませんが、長期間にわたる空室は経営を悪化させます。
特に借入金の返済が終わっていない場合は、キャッシュフローがマイナスになりやすくなるため、要注意と考えます。
長期間にわたって何部屋も空室が埋まらないようなときは、売却を視野にいれておきましょう。
・修繕箇所が多い
相続したアパートの修繕箇所が多い場合は、売却を検討しましょう。
建築して年数の経つマンションを相続すると、修繕費用などの多額のメンテナンス費用がかかります。
特に築20年以上になる物件は、外壁や屋根、給排水管などの修繕費が発生することが多くなります。
築年数が古いアパートは、修繕費と収益を考え、売却を検討しましょう。
アパートの相続では、そのまま相続した方が良いケースと相続放棄や売却した方が良いケースがあります。
アパートの賃貸経営は、ローンの残債や遺産の分割方法を確認し、今後も賃貸経営する自信がある場合には継続されるべきと考えます。しかし、負債が多く経営が困難になることが予測される場合は、アパートを売却して負債の返済にお金を回すのも一つの手段です。
相続したアパートの経営を継続するか、売却するかを決める際には、収支状況や負債・物件の状況・立地などの要素を考えて総合的に判断しましょう。
もし、札幌市内の相続不動産でお困りの場合は、さっぽろ相続相談窓口「ワンストップ５」へご相談ください。あらゆる相続における相談から、札幌及び札幌近郊の相続不動産のご相談から売却まで私たちがワンストップで解決致します。
